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　mintsとは民事裁判書類電子提出システムのことを指します。

　弁護士の間では、今までの業務が大幅に変わるmintsに対応をするため、勉強会が開かれたりしています。

　２０２６年５月までに、民事裁判手続等のデジタル化に係る改正民事訴訟法が全面施行される予定で、この改正によって、弁護士が訴訟代理人になっている場合、mintsの利用が義務付けられることになっています。

　つまり、今後弁護士が業務を行うためには、必ずmintsを使えなければならないことになります。

　mintsというアルファベットの表記や、デジタル化と言われてしまうと、どうしても身構えてしまうのですが、使ってみると便利だなとも思いました。

　民事訴訟では、自身の主張内容を記載した書面を、相手方と裁判所に送付し、その主張内容をもとに、裁判所に判断をしてもらいます。

　この主張書面のやり取りは、今まではＦＡＸでやるのが一般的でした。

　ＦＡＸですと、送ってすぐに裁判所や相手方に書面が到着しますので、郵送と比べて、早めに主張を伝えられるメリットがありました。

　ただ、ＦＡＸは相手方の受信機が利用中ですと、エラーになってしまい、書面が届かないことがあります。

　また、送る書面の枚数が多いと、ＦＡＸが途中で止まってしまうことがありました。

　mintsの場合、インターネット上に当該事件専用の提出先があり、２４時間いつでもＰＤＦ形式の書面を提出できるので、相手に届かないことや、書面が途中までしか送れないということはありません。

　また、民事訴訟では、あらかじめ証拠の写しを裁判所や相手方に送付していました。

　証拠の写しをＦＡＸで送ると、ＦＡＸの送信能力の限界から、どうしても不鮮明な箇所が出ていました。

　mintsではＰＤＦ形式で提出するので、不鮮明な箇所が出ることはなくなりそうです。

　民事訴訟はデジタル化されていくことになりますが、弁護士も時代の変化に随時対応をしなければならない仕事と言えます。

　少し前の話になり、ご報告が遅くなってしまいましたが、今年の夏に松戸法律事務所は新しい場所に移転を致しました。

　新事務所は松戸市松戸１２８１－２９京阪松戸ビル３階にございます。

　松戸駅の西口から出ていただき、キテミテマツドへ行く道（この道は「きてみてまつど通り」と言うようです）を進んでいただくと、ドラッグストアのココカラファイン様とコメダ珈琲様を通り過ぎてすぐのビルに事務所がございます。

　千葉県弁護士会松戸支部が同じ建物に入っているほか、他の法律事務所様も入居しているため、弁護士法人心にご来所される場合は、お間違いのないようお越しください。

　駅から事務所までの距離は、以前の松戸法律事務所の場所よりも近くなり、大きな通りを渡る必要もなくなりましたので、より皆様にお越しやすくなりました。

　新事務所について個人的に気に入っている点は、坂川の近くまで行ける坂川ひろばに行きやすくなったことや、お気に入りの和菓子屋さんと豆腐屋さんに近くなったことが挙げられます。

　松戸は昔の宿場町だったこともあり、歴史を感じられる建物やお店があることが良いところです。

　そんな松戸で弁護士をお探しの際は、弁護士法人心をどうぞよろしくお願い致します。

　新しい事務所において、より一層皆様にご満足いただける法律業務を行うことができればと思っております。

　先月、書く力についてブログを書きました。

　ちょうどこの頃、書く力に関連した裁判がありましたので、触れさせていただきます。

　その事件は、司法修習生だった男性が、大量の手書き文章の作成を強要されたことを理由として、国に損害賠償を求め、最高裁まで争ったとのことです。

　裁判所の判断は、一審は請求棄却、二審も司法修習生に対して過度な負担を課すものではないとして、控訴棄却になりました。

　男性は最高裁に上告をしましたが、上告は棄却され、男性の請求は認められずに終わりました。

　裁判所からは、１ページ２６行の用紙に１０～２０枚程度の手書き文章を作成させることは、司法修習生に対して許容される指導の範囲内にあたる旨の判断がされたようです。

　弁護士等になるために、司法試験や司法修習時の二回試験を通過した多くの人が、手書きで大量の文章を書いてきたと思います。

　そのような方が現在の司法の大部分を占めており、当然、事件の判断をする裁判官の方や、さらには最高裁判所裁判官の方も、大量の手書きの文章を書いてきたと思います。

　そうであれば、今回の量くらいの手書き文章の作成は、許容される方向になりやすいと思います。

　もっとも、この判断は将来的に変わるかもしれません。

　今後、司法試験でパソコンが導入され、書く力が要求されなくなれば、大量に手書きをさせられることに、もはや合理性がないと考える方が多くなってくると思います。

　そうであれば、やがて、１０～２０枚の用紙に手書きをさせられることは、精神的苦痛を生じさせるものと言えると思います。

　時代によって価値判断は変わると思われます。

　私自身、司法試験で大量の筆記をしたことは大変なことでしたし、腕も指も痛くなりました。

　この苦痛がなくなることは良いことだと思います。

　そうすると、やっぱり、書く力は、令和のこの時代においてもはや必要ではない、ということでしょうか。

　前回は自転車に乗ることがなくなったことを書きましたが、もうひとつ、最近は手で文字を書くことがなくなりました。

　弁護士の業務は朝から晩までパソコンを使って作業しており、手で文字を書くことは、メモを書くことや、手帳に予定を書くことくらいに限定されてきました。

　弁護士になる前は、手で文字を書くことが当たり前であり、その量も非常に多いものでした。

　手でたくさんの文字を書くことが要求されたのは、司法試験の答案です。

　自分が受けた司法試験のスケジュールを見ますと、２時間で書く論文試験が７つと３時間で書く論文が１つありました。

　この頃は、司法試験に合格するために、１年にボールペンの替え芯を数十本消費して、手で文字を書いていました。

　論文試験はラスト１０分でどれだけの量を書けるかが重要なときもあり、書く力が要求されました。

　一方、弁護士になるまでは書く力が要求されていましたが、弁護士になると要求されるのはパソコン等機械の操作能力です。

　弁護士は裁判所に対して主張書面を出しますが、その作成はすべてパソコンで行います。手書きで主張書面を作成することは基本的にありません。

　司法試験についてはデジタル化することがすでに決まっています。

　法務省が出している資料を見ますと、デジタル化の必要性として、手書き答案による受験者への過度な負担を無くす、判読困難な場合の採点担当者の無用な負担を無くすと書かれており、これらの解決のため、パソコンでの答案作成に移行するとのことです。

　手書きの試験を受けた人間としては寂しい気持ちもありますが、弁護士になってから、２時間で手書きの主張書面を裁判所に提出するといったことはまずないので、デジタル化はやむを得ないと思います。

　人生のうちであれだけ手で文字を書き、大量にボールペンの替え芯を消費することはもう二度とないでしょう。

　時代によって廃れていく技術は多いですが、法律家になるために、もはや書く力は要求されないことになりました。

　最近自転車に乗らなくなりました。高校生のときは、自宅から高校まで、片道約１１キロを毎日自転車で通っていました。通学経路に公共交通機関がなかったため、自転車で通学するしかない状況でした。通学は大変ではありましたが、自転車の楽しさもあり、自転車は私の大事な相棒になりました。

　大学１～２年生と、大学院、司法修習の際も、通学通勤の相棒は自転車でした。

　しかしながら、自転車は、雨やその他悪天候の際に苦戦を強いられます。弁護士にとっては持っている書類を濡らしたりするわけにはいきません。また、約束の場所には時間通りに到着しなければなりません。したがって、悪天候にも影響されない電車やバスを仕事に利用することになります。また、弁護士が行く必要がある裁判所は、自身の事務所から遠方にあることが多く、距離という意味でも自転車では対応できない場面がでてきます。

　こうして自転車を使うことがなくなっていきました。つい先日、用事のため家族の自転車を借りたのですが、自転車に乗るのが久しぶりのため、自転車のペダルを踏むたびに、足の筋肉がびっくりしているように感じました。

　昔はどこに行くにも自転車だったのに、と寂しい気持ちになりました。

　現在、私は千葉県松戸市で弁護士をしていますが、何か業務で自転車を使えないか思案中です。松戸には千葉地方裁判所松戸支部という比較的大きな裁判所があり、事務所から、線路を越えて、坂を少し上ったところにあります。松戸の裁判所に通うために自転車を買おうか迷いますが、徒歩でもそこまで時間は変わらないので、やっぱり自転車はいらないかなという気持ちになってしまいます。

　ただ、いつか新しい相棒ができたときは、この場でご報告ができればと思っています。

　つい先日、大川原化工機事件についての国家賠償訴訟控訴審判決が出ました。東京高等裁判所は第一審と同じく警察官の逮捕及び取り調べと、検察官の勾留請求と公訴提起が違法であると認定をし、国と東京都に対して約１億６６００万円の支払いを命じる判決が出されました。国家賠償訴訟の原因となった刑事事件については、大川原化工機の関係者の方への長期間の身柄拘束が続き、その中のお一人の方は事件が解決する前に亡くなられました。

　捜査機関は大川原化工機の関係者の方を長期間勾留し続け、保釈等の身柄解放に抵抗をしていたものの、第１回公判期日の前に、特に理由を示すことなく公訴の取消しを申立て、裁判所の公訴棄却の決定によって刑事裁判は終結することになりました。

　このような、刑事裁判及び国家賠償の経緯をみると、刑事裁判の対象となった大川原化工機の関係者の方は何ら非がなく、捜査機関の誤った方針に振り回され、関係者の方の人生を狂わせました。それは金銭賠償で補えるようなものではないと思います。

　もし自分が大川原化工機の方と同じ立場になったらと思うと、恐怖と怒りを覚えます。しかし、このような違法な事が実際に起こるということが事実として今回確定したと言えます。

　当職は松戸法律事務所で刑事事件を担当することがあり、いわゆる否認事件のご相談を受けることがあります。弁護士として、警察や検察が行っていることでも誤りはあると、今回の結末を学び改めて思った次第です。