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　債務整理の相談を担当している弁護士として、いつご相談いただくのが適切か、ご相談の時期について申し上げたいと思います。

１　初めて借入れをしたとき 　　

　現代社会では、銀行や消費者金融から借入れをする場合のほか、学生の段階で奨学金を借りるなど、お金を借りて生活をすることはそんなに珍しくないと思います。 　

　初めて借入れをしたときには、まだ弁護士に相談する必要まではないと思います。 　

　しかし、債務整理をされる方の多くは、当初は問題なく完済できる予定でした。 　

　それでも債務整理をする必要があるのは、利息が高く、思いのほか返済が上手くいかなかったり、収入が下がったりと、当初の想定通りにいかなかったからです。 　

　借入れをする際は、無理のない金額を借り入れることを心からお勧め致します。

２　返済が負担になりはじめたとき 　

　まだ返済ができていても、返済が負担に感じたときは弁護士にご相談いただく時期です。 　まだ返済ができているから大丈夫ではなく、少しでも返済が負担に感じたときは、債務整理が必要なサインです。 　

　早めにご相談いただくことで、スムーズに借金問題を解決できる可能性が高くなります。

３　返済が滞り、債権者からの督促が頻繁に来るとき 　

　弁護士にご相談いただく時期としては遅いと言えます。 　

　ただ、速やかに弁護士にご相談いただくのが良いです。 　

　返済が滞っているのであれば、もはや今まで通りの返済では解決できないからです。

４　返済が長く滞り、債権者から裁判を起こされたとき 　

　この段階では、長く返済を怠り、さらに債権者への連絡も怠っていたと考えられます。 　債権者としても、借主が不誠実であると感じているかもしれません。 　

　この段階は、弁護士への相談としては遅すぎると言えます。 　

　だた、何かできることもありますので、速やかに弁護士にご相談ください。

　弁護士には絶対にお受けできない事件というものが存在します。 　

　いわゆる利益相反に該当する事件です。 　

　弁護士の職務に関する倫理と行為規範を明らかにしている弁護士職務基本規程には、職務を行ってはいけない事件が定められています。 　

　例えば、ＡとＢという２人の対立する当事者が争っている事件について、最初にＡから依頼を受けていたのに、後々Ｂからも同じ事件について依頼を受ける、ということはできません。 　

　このようなことが許されるのであれば、果たして弁護士はＡとＢどちらの利益のために仕事をすれば良いか分からないですし、そもそも対立しているのですから、Ａに利益をが出る活動をすれば、Ｂに利益は出ません。 　

　ここまであからさまなケースでなくても、例えば、Ａから、Ｂに対する損害賠償の相談を受け、様々な説明をしましたが、依頼まではなかったとします。 　

　その後、Ｂから相談を受け、Ａからの損害賠償を防ぐために何ができるか弁護士が相談に乗ってしまうと、弁護士はＡから聞いた事情を踏まえて説明をすることができてしまいます。 　

　このようなことをすれば、先にその弁護士を信頼して協議をした相談者の信頼を裏切ることになりますので、これはやってはいけないことになっています。　 　

　弁護士事務所は、一番最初にお問い合わせをいただいた際に、利益相反の観点から相談を受けても問題がないかチェックをします。 　

　もっとも、最初のチェックで分からない場合もありますので、事案を伺いながら利益相反と判明した場合、それ以降のご相談はお受けできない等の措置を取ることになります。 　

　もし、弁護士事務所にお電話いただいた際に、すぐに相談を断られた場合は利益相反に該当しているのかもしれません。 　

　弁護士は、社会における信頼と品位を維持するため、様々な点に気を付けながら職務を行わなければなりません。

　本日は最近改正された法律の話をしたいと思います。　 　

　親権、養育費、親子交流等に関して法律が改正され、令和８年４月１日から新しい法律が適用されるようになりました。 　

　改正された法律では、父母は子に対して、親権や婚姻関係の有無に関係なく、子どもを養育する責任を負っていることが明確になっています。 　

　父母は、親権や婚姻関係の有無に関係なく、子どもを扶養する責任を負いますがこの扶養の程度は、子どもが親と同程度の生活水準を維持できるものでなければならないとされています。 　

　そうすると、離婚をした後、養育費の支払を拒むことは、同程度の生活水準を維持する責任に反する可能性が高くなると言えそうです。 　

　今までの法律の定めに比べ、親はより一層責任を持って子を育てることが求められると言えます。 　

　このような観点から、子の養育費のルールについて大きな変更がありました。 　

　それは未払いの養育費に対する対応です。 　

　これまでの民法では、離婚の際に、父母の間で養育費を取り決めていた場合、養育費の支払がされなくなったときには、まず家庭裁判所での調停や審判をする必要がありました。 　

　しかし、今回の法改正によって、養育費関係については、「先取特権」という優先的な権利が認められることになりました。 　

　これによって、家庭裁判所での調停や審判を経なくても、父母間で取り交わした文書などによって、養育費を支払わない相手への差押え手続きをすることができるようになりました。

　詳しくは弁護士へご相談ください。

　本日は、裁判所から来た書類は無視しないほうが良いことについて書きたいと思います。

　弁護士法人心柏法律事務所では借金に関する相談を承っています。

　そのご相談のなかで、裁判所から書類が来ていたものの、まだ中身を見ていないとか、放っておいたという方がおります。

　また、中身を見て、借りたお金の返還を求められている裁判と知りながら、特に対応せず、そのまま放っておいたという方もいらっしゃいます。

　裁判所から来た書類を放っておくのは止めたほうが良いです。

　このような書類が突然来て、どのように対応すれば良いか分からない場合は、まず弁護士にご相談ください。

　弁護士からどのように対応すれば良いかアドバイスを致します。

　裁判所からの書類を放っておくと、知らない内に判決が出され、皆様の給与や預金等が差し押さえられ、強制的に給与や預金が債権者に回収されます。

　また、お持ちの不動産が競売にかけられ、手放さなければならない可能性があります。

　このような状況になると、取り返しがつかない可能性が高いです。

　債権者から裁判を起こされるということは、返済ができなくなってからしばらく経過している状況を指します。

　返済ができないということは、債務整理の必要性が高いと言えます。

　債務整理は、スタートする時機が遅くなると依頼者の方にとって不利になる場合があります。

　来月は借りたお金の返済ができないという方は、よろしければ早めに弁護士法人心にご相談ください。

　前回のブログでmintsの件を書きましたが、今回はmintsを使った場合の証拠の提出について記載しようと思います。 　

　mintsとは民事裁判書類電子提出システムの略称です。

　今までの民事訴訟下では、訴訟代理人（弁護士）は、文書を提出して書証の申出をする時までに、書証の写しを提出しなければなりませんでした。 　

　しかし、mintsを利用する場合には、書証の写しに代わる画像情報（これはPDF形式のものになります）をmintsにアップロードすることになります。 　

　ただ、例えば契約書など、民事訴訟の帰趨を決める重要な書類については、やはり原本そのものを裁判所が取り調べる必要があります。 　

　なので、単に画像をアップロードするだけでは不十分ということになります。 　

　そうすると、今までと変わらず、契約書の原本等重要な書類を証拠として裁判所に取り調べてもらうためには、裁判が開かれる期日に証拠の原本を持って行き、裁判所に提出する必要があります。 　

　mintsにおける証拠の提出として変わりそうなのは、今まで「写し」として提出してきた証拠の扱いになります。 　

　今まで、写しで書証の申出をしてきた証拠は、今後は電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べとして、裁判所に申し出をすることになりそうです。 　

　これは結局、契約書の原本等重要な書類は、PDF形式の画像としてアップロードされていても、原本そのものを直接見ないと、契約書に偽造があるかどうかの判断が難しいですが、写しの書面であれば、PDF形式になっている画像を確認すれば良く、わざわざ紙の状態の写しを、再度裁判所に提出して確認してもらう必要性が乏しいからです。 　

　今後は、PDF化した画像を提出することが事実を立証することとして十分かどうかを見極め、訴訟の帰趨に重要な資料の原本については、変わらずにしっかり確保して、期日に持参する必要があります。

　ちょっと前のブログにて、mintsを使ってみたことをお話ししました。 　

　mintsとは、民事裁判書類電子提出システムを指しますが、今年の５月を目途に、民事訴訟手続きは原則デジタル化することになっています。 　

　具体的にどうなるか、少しご紹介させていただきます。 　

　まず、弁護士など訴訟代理人が付いている場合は、「弁護士等の訴訟代理人には電子申立ての義務がある」とされており、「電子申立て義務があるにもかかわらず、書面により訴えの提起がされた場合、原則としてその訴えは不適法なものとなる」としています。

　これは、今まで紙で裁判所に提出していた訴えの提起が、もうできなくなることを示しています。

　メリットはもちろんありまして、自身の弁護士事務所のパソコンから訴えの提起ができますので、郵送で訴状を送ったり、裁判所で訴状を提出したりする手間を省くことができます。

　しかし、インターネットの環境下で手続きをすることになるので、インターネットの不具合が起きると、訴えそのものができません。

　時効が成立直前の事件があったりすると、インターネットの不具合が原因で電子申立てができないと、依頼者に多大な不利益が生じます。

　このような場合、代理人である弁護士には、インターネットの接続がしっかりされているかどうか、ＰＣやルーター機器の設定がしっかりされているかの基本的な確認のほか、事務所内の他のＰＣを使っても改善がないかどうか、スマートフォンのテザリング機能によるインターネットの接続ができないかどうかも検討する必要があるとされています。

　それもダメであれば、裁判所に設置されている端末でＵＳＢメモリを通じて電子申立てをすることも検討しなければなりません。

　このような事情から、弁護士は、今後よりＰＣ等の機器類に精通する必要があり、何かあったときにも臨機応変に対応できるデジタル知識が要求されることになると言えます。

　こんにちは、弁護士の山澤です。 　 　

　私は今まで弁護士法人心松戸法律事務所において業務を行っていましたが、今年の３月より異動となり、柏法律事務所において業務をすることになりました。 　 　

　あわせて柏法律事務所の伊藤弁護士が松戸に異動となり、弁護士同士を入れ替えた形になりました。 　 　

　松戸法律事務所では、多くのお客様にご利用をいただきまして深く感謝を申し上げます。

　引き続き、弁護士法人心柏法律事務所と松戸法律事務所をどうぞよろしくお願い致します。 　

　私と柏との関係についてお話しをさせていただきますが、柏は私が弁護士を始めた場所になります。 　 　

　また戻ってこれたという感覚です。 　 　

　以前柏で勤務していたときも、柏市のお客様だけではなく、流山市、野田市、我孫子市、鎌ケ谷市、白井市、印西市のお客様や、その他の市町村のお客様からご利用をいただいておりました。 　 　

　また、常磐線沿線ということで、茨城県からのお客様にもご利用をいただいておりました。 　弁護士法人心柏法律事務所は幅広い地域のお客様にご利用をいただける法律事務所です。 　

　最後に、だいぶ前のことですが、私は千葉県立柏高校に通っていました。 　 　

　駅からは遠いですが、非常に穏やかな場所にある良い高校です。 　 　

　色々と柏には思い出がありますが、皆様のお役に立てるようがんばりたいと思いますので、弁護士法人心柏法律事務所をどうぞよろしくお願い致します。

　こんにちは。松戸法律事務所の山澤でございます。

　前回のブログで、最高裁判所が判断した身柄拘束に関する事案をご紹介致しました。

　最高裁の判断では、罪証隠滅の現実的可能性を具体的に検討したかどうかが重要であることをお話ししました。

　私自身、勾留決定に対して準抗告をする場合や、保釈請求をする場合には、具体的・説得的に裁判官に説明するように心がけています。

　民事事件でも同じように、可能な限り具体的・説得的に主張できるよう努力しています。

　具体的・説得的に主張するのは、抽象的に主張する場合と比べ大変です。

　例えば罪証隠滅の話ですと、どんな事件でも、証拠を隠滅する可能性は絶対に０パーセントである、とまで断言できるケースはないと思います。

　理屈をつければ、このケースだと罪証隠滅できる可能性がちょっとある、とかになってしまいます。

　このようなときに、特に具体例が示されずに、罪証隠滅の可能性がある、と抽象的に述べられると、「抽象的に考えれば、罪証隠滅の可能性は、そりゃ少しはあるな～」となってしまいます。

　具体例が述べられていないために、判断を受ける側や聞き手は、その抽象的判断にモヤモヤします。

　納得できる主張にするためには、やはり具体的説得的な説明が不可欠です。

　私が弁護士として仕事をするなかで、ある破産事件において、調査をしても正確な事実関係が分からないため、抽象的な表現で管財人に報告をしたことがありました。

　その管財人からは、抽象的な表現で逃げないようにと言われました。

　抽象的な表現は説明になっていない場合もあり、逃げているという印象が出るのだと思います。

　弁護士として業務をする上で、言葉ひとつひとつを適切に選択し、読む方、聞く方に納得してもらえる具体的かつ説得的な文章を書かなければと思います、がまだまだ研鑽が足りないと感じる今日この頃です。

　この呪文みたいな言葉はいったい何？と思う方もいるかもしれません。

　これはつい先日、最高裁判所が判断をした事件の名前です（最決令和７年１１月２７日令和７年（し）第１０４３号）。

　今回の最高裁判所の判断は、有罪無罪の判断ではなく、身柄を勾留するかどうかの判断です。

　最高裁の判断の前に、裁判所の判断が２つありました。

　一番最初の判断は、逮捕された人の勾留までは認めないとの判断でした。

　しかし、その後、検察官から不服申立てを受けたため、改めて判断すると、勾留を認める判断になりました。

　最高裁は、この勾留を認めた判断を覆し、勾留をする必要はないとしています。

　その理由として、最初の裁判所の判断は、罪証隠滅の現実的可能性を具体的に検討していたものの、次の判断をした裁判所は罪証隠滅の現実的可能性について、最初の裁判所の判断と同一の事情を指摘するだけで、不合理であることまでの理由を実質的に示したと言えない、というものでした。

　ここで大事なのは、罪証隠滅の現実的可能性を具体的に検討したかどうかです。

　勾留を認めるかどうかの場面では、裁判所が抽象的な罪証隠滅のおそれを指摘して勾留を認める判断をする場合があります。

　しかし、抽象的な罪証隠滅のおそれを全て否定するのは難しいです。

　今回の裁判所の判断は、罪証隠滅の現実的可能性がどの程度あるか合理的に検討されているかどうかを重要視しており、これは勾留される側が、裁判所の判断に納得できるかどうかの点で重要です。

　長期の身柄拘束は、拘束される方に非常に大きな影響が出ます。

　もし弁護人が、罪証隠滅の現実的可能性がないことを合理的に説明できているのであれば、勾留しない判断を裁判所に是非してほしいです。

　千葉県松戸市で弁護士をしております山澤です。

　今年最後のブログは江戸川のことを書こうと思います。

　JR松戸駅から１０分ほど歩くと、大きな川が見えてきます。

　江戸川です。

　江戸川はサイクリングロードが整備されており、自転車で走る方や、散歩する方でいつも賑わっています。

　この江戸川には矢切の渡しがあり、電車や車ではすぐに渡ってしまう川を、ゆっくり舟で進むことができます。

　まだ矢切の渡しに乗ったことがない方は是非乗ってみてください。

　松戸から対岸を見ますと、そこは東京都葛飾区であったり、埼玉県三郷市であったりします。

　葛飾区も三郷市も、松戸から車で１０分くらいで到着します。

　つまり、松戸は東京都と埼玉県と隣接する市になります。

　このような地理的な関係から、松戸法律事務所では東京都のお客様、埼玉県のお客様にもお越しいただいております。

　ところで、例えば、破産手続や個人再生手続をご依頼のお客様には、どちらの裁判所で手続を行うか弁護士から説明をしております。

　松戸市のほか、流山市、鎌ケ谷市にお住いの方は、千葉地方裁判所松戸支部での手続になります。

　東京都葛飾区にお住まいの方は東京地方裁判所（中目黒庁舎）、埼玉県三郷市、八潮市にお住まいの方はさいたま地方裁判所越谷支部になります。

　松戸に近いお客様であっても、すべての裁判上の手続を、お近くの裁判所である千葉地方裁判所松戸支部にてできるわけではありません。

　東京都葛飾区のお客様は、少し遠い中目黒の裁判所までお越しいただく場合があります。

　このように江戸川は、都と県を分けるだけでなく、裁判の管轄も分けている川になります。